あなたはファーストペンギンを目指すか

これは、「サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい」をサイトverでより詳しく解説したコラム(全コラム無料)の第10話/全17話になります。字数や語彙などをはじめ、サラリーマンや学生が通勤時間などといった片手間に読みやすい形にしているので、ぜひお気軽にご覧ください。

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中小企業のM&A、個人M&Aが本格化してきた

脱サラを選ぶなら、自分の経験やスキルを生かして「会社を買う」のが、より良い選択だ――。そういう意識が広がりつつあり、個人で会社を買う個人M&Aが目に見えて増えてきました。

個人が会社を買う動きは、多くのビジネス系メディアで取り上げられ、NHKなどのTVでも特集が組まれました。書店でも関連する書籍が目に付くようになっています。

会社を売買すること=M&Aは、かつては「身売り」と毛嫌いされましたが、いまはもうM&Aに負のイメージはありません。買う側が「ハゲタカ」と批判されたのも過去の話で、いまのM&Aのほとんどは友好的買収です。敵対的買収でさえ、企業価値を上げるものと捉えられるようになっています。売買される会社もかつては大企業ばかりでしたが、いまでは中小企業も当たり前に売買されるようになりました。

会社の売買情報は、かつては金融機関や同業の会社、資産家だけが持ちうる「トップシークレット」でしたが、いまではネットのマッチングサイトが充実し、公的機関による情報開示も広がって、広くオープンになりつつあります。

個人M&Aも、わずか4年前は、「個人が会社を買うなんて」と言われていましたが、社会の空気は大きく変わりました。私が運営する個人M&Aを指南するオンラインサロンは、これまで700人以上が籍を置き、常時200人ほどが活発に活動をしています。すでに20人を超える人が会社を買い、新たなステージでの人生を歩み始めています。このように、今後、中小企業のM&A市場にはどんどん人が入ってきて、個人M&Aがますます増えていくでしょう。

中小企業M&A市場での先行者利益はたしかにある

どんなことでも、やはり、はじめに動いた人が勝ちやすいです。中小企業のM&Aが活発に動き始めたのはここ2~3年のことで、大廃業時代はこの10年がピークと言われています。私の運営するサロンに参加している人など、「個人が会社を買う」という新しい概念に触れて、最初に動いたファーストペンギンたちが、いまを絶好の機会として、活発に動き始めています。

先行者ゆえの苦労はもちろんありますが、ファーストペンギンたちは意欲の高い人が多いですから、ハードルをどんどん乗り越え、まだ手付かずの土地をどんどん開拓しています。これまで会社を買った人の例を見ると、良い会社と出会えたなあという人が多いです。

たとえば、酒蔵です。お酒が好きで酒蔵を買いたいという人は多いのですが、いま、酒蔵の良い案件はなかなか出てきません。しかし3年前という早い段階で酒蔵の案件を買おうと動いた20代の男性は、全国で15社くらいの中から案件を絞り込めたといいます。彼は、その中から、あえて財務状態よくない、時代に合わない酒を造っている酒蔵を選んで買いました。そしてさまざまな無駄を省いて財務状態を立て直し、時流に合った酒を造るようにしたことで、大きな利益を生める酒蔵へと変貌させました。いまでは全国から注目される酒蔵になっています。

あなたはファーストペンギンを選ぶか

現状の中小企業M&A市場は、まだまだプレーヤーが少なく、良い会社を買える可能性が高いと思います。ただ、大廃業時代は間もなくピークを迎え、それに合わせてこの市場にどんどん人が入る流れが進めば、この市場はいずれ、専門家や業者に席巻され、レッドオーシャンに変わってしまうかもしれません。ほかの例と同じように、先行者利益も年を追うごとに減っていくでしょう。

とはいえ、後継者を求める中小企業は、年々、一定数は出てきます。いまやらなくてはと焦って会社を買い、準備不足で失敗するよりも、十分、経験と知識を蓄えてから、個人M&Aを進めた方が成功率は高いともいえます。

会社を買うために、サラリーマンが行動を起こす理想の時期は、中間管理職として経験を積み、ビジネスマンとしても脂がのりきった40代後半から50代半ばです。

いまというタイミングで、ファーストペンギンとして先行者利益を狙うのもアリですが、自分に合ったタイミングで経営者としてのキャリアを始めるのもアリだと私は思います。あなたはどちらを選ぶでしょうか。

続いてのコラムでは、コロナ禍がもたらした社会変化においても、会社を買うことは有利になるというお話をしたいと思います。


記事監修

三戸政和(Maksazu Mito)

2005年ソフトバンク・インベストメント入社。兵庫県議会議員を経て、2016年日本創生投資を投資予算30億円で創設し、中小企業に対する事業再生・事業承継に関するバイアウト投資を行う。


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