企業価値評価とは？種類や具体的な内容について投資ファンドが解説

M&Aにおける企業価値評価とは？

企業価値評価とは、その名の通り、企業の価値を評価することです。企業の価値には、企業が現在保有している資産のみならず、将来にわたって創出されるであろう事業収益なども含まれます。

関連用語→企業価値評価とは？

M&Aでは、買い手、売り手どちらにおいても、企業の価値を正しく評価して、適切な価格で取引を行うことが大切です。

今回は、「企業価値はどういった切り口から評価できるのか」という部分に焦点を当て（今回は、実務的な評価方法を詳しく解説する記事ではないです）、その評価方法の概観をなぞっていきたいと思います。

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企業価値の手法は、大きく分けて「インカムアプローチ」「マーケットアプローチ」「ネットアセットアプローチ」の3つがあります。 以下で、各手法について、それぞれの手法の内容、強み、弱みなどに触れていきます。

企業価値評価の手法について解説〜インカムアプローチ〜

インカムアプローチによる評価方法とメリットは？

インカムアプローチは、評価対象となる企業が行う事業活動によって、将来獲得されるであろうキャッシュフローに基づいて、つまり名前の通り企業の内部要因を主たる評価軸とし、評価する方法です。

そのため、対象企業の収益獲得能力や、企業特有の、あるいは事業個別の特性や収益性、成長率などの性質を評価結果に反映させるという点で優れています。

一見、企業の内部要因のみが評価変数に入れられているように思われますが、市場環境や、他社との相対的な評価は、将来キャッシュフローを現在価値に割り引く際の、ディスカウントレートに反映されています。

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インカムアプローチのデメリットは？

上記の評価方法について、裏を返せば、これは、将来キャッシュフロー、つまり、企業が想定、予測する将来の業績に結果が大きく左右されるという側面があります。

そのため、事業計画等や、将来予測に関わる将来情報に対する恣意性は、一定程度排除することができないという側面を持っています。

インカムアプローチの種類は？

インカムアプローチの具体的な評価手法は主に、フリーキャッシュフロー法(DCF 法)、調整現在価値法(APV 法)、残余利益法、配当還元法、利益還元法などがあります。

関連用語→DCF法とは？

企業価値評価の手法について解説〜マーケットアプローチ〜

マーケットアプローチによる評価方法とメリットは？

マーケットアプローチは、第三者間や市場で取引されている株式との相対的な評価アプローチです。

株価や類似企業の取引事例、類似企業の指標をもとに、相対比較で評価するため、客観性、事情・取引環境の反映に優れていると言えます。

マーケットアプローチによる評価のデメリットは？

マーケットアプローチは、あくまで市場において、信頼に足る量の参照データや事例が一定程度存在するという前提のもとで成り立つものであるため、非上場企業の評価や、そもそも類似する上場企業がほとんどないケースでは、適切な評価が下されないというデメリットも存在します。

加えて、あくまで相対評価であるので、会社が持つ固有特性を、インカムアプローチほど、評価結果に反映できないという側面もあります。

マーケットアプローチの種類は？

マーケットアプローチの具体的な評価手法は、市場株価法、類似上場会社法、類似取引法、取引事例法などがあります。

企業価値評価の手法について解説〜ネットアセットアプローチ〜

ネットアセットアプローチによる評価方法とメリットは？

ネットアセットアプローチは、評価対象企業の貸借対照表上の純資産を基準として評価を行います。

そのため、帳簿情報が適切であり、時価等の情報が取り入れやすい状況であれば、客観性に優れていると言えるでしょう。

ネットアセットアプローチのデメリットは？

しかし、裏を返せば、評価時点の、あくまで帳簿上の純資産に基づく価値評価となるので、将来の収益獲得能力や市場での取引環境を評価結果に反映させるという点では、他アプローチと比べると劣っていると言えます。つまり、将来の収益力を十分に反映させられないということは、継続企業の評価に適しているとは言い難い。どちらかというと、継続価値を算定するというよりは、ある時点での、清算価値を評価しているという意味合いの方が強いことに留意すべきでしょう。

ネットアセットアプローチの種類は？

具体的な評価方法としては、簿価純資産法、時価純資産法などがあります。

関連用語→純資産法とは？

最後に

今回は、インカムアプローチ、マーケットアプローチ、ネットアセットアプローチの3つについて解説しました。

ここで、ご留意いただきたいのは、これら3つの手法について、優劣や「必ずこの方法で評価するのが正しい！」、という正解はないということです。

それぞれの手法は一長一短です。実務の面では、1つの手法のみを使って企業価値を評価するというケースはほとんどないと思います。それぞれの手法の特性を正しく理解して使い分けること、これらの手法の併用により、より適切な価値評価に近づけることを心がけてください。

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記事監修

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