読み始めるにあたって
この講座は、事業承継や個人Ｍ＆Ａを志す方、Ｍ＆Ａによって事業成長を試みる中小企業の経営者といった層で、「ファイナンスやＭ＆Ａにかかわる経験がない・少ない」という方々をターゲットに作成しています。しかし、読み進めるにあたって、下記のような知識レベルが前提となっていることをあらかじめご理解ください。
＜この講座を読み進めていただく際に必要な知識＞
- ①簿記3級～2級程度の基本的な財務会計及び簿記知識
- ②損益計算書・貸借対照表・キャッシュフロー計算書などの基本的な理解
また、今回の講座は、下記のモデルサンプル（エクセルファイル）をベースに解説を進めていきます。（＊そのため、携帯でご覧いただくよりは、エクセルがダウンロードしてあるパソコンのが見やすいと思われます）
では、まずこちらのサンプルをダウンロードください。
1-1 財務モデルを作成する目的
本講座で扱うのは、超簡易的なモデルになります。そのため、今回は、本当に各論というよりは、幹の幹くらいの部分のみを解説する形になります。（細かい部分まで解説していきますと際限がなくなりますので笑）実務上においての財務モデルには、他にも、LBOモデルやDCFモデルなどのモデルも存在し、より複雑なことを覚えておいてください。
また、こちらの講座は、業界未経験者の方に向けた、財務モデルの作成を通じて、財務3表の連動やバリュエーション、その過程で必要となる処理について、基礎的な部分や概念を理解する、という目的のものです。（複雑な項目や処理を簡便化・省略可している部分もあるかと思いますが）その点、ご理解いただけますよう、お願い致します。
しかし、基本的な財務モデルと言っても、この講座を完璧にマスターいただければ、Ｍ＆Ａでの活用以外にも、仮にもし、あなたが経営者である場合は、財務モデルを通じて、今後の事業活動や資金調達活動のシミュレーションを作成し、意思決定の材料にすることもできます。是非、この講座を通じて、これまでファイナンスに触れてこなかった方にも、ファイナンスに触れていただき、学びの多い講座にできればと思います。
また、今後、『レベルを少し上げた財務モデリング講座』も開講予定となっております。是非コラムとして掲載された際には、そちらも併せてご覧ください。
1-2 財務モデルの作成プロセスと構造
まず、始めるにあたって、財務モデル作成の全体プロセスを整理していきます。
今回の講座にて、モデル作成していくステップは、以下のようになります。
モデル作成プロセス
1.Inputシートで前提条件などを整理する
2.Calculationシートで財務3表の作成に必要な計算を行っていく（1.2は計算項目によっては同時並行的に進める）
(＊この過程では、分かりやすいようP/L→B/Sという順番に組み立てていきます）
3.Outputシートにて、PL、BS、CFSを連動させる
- 4.Valuationシートにて、EV/EBITDAマルチプルを使った簡単なバリュエーションを行う
財務モデルの構造
次に財務モデルの構造について説明していこうと思います。
今回配布しているモデルは、Input・Calculation・Output・Valuationの4つのシートで成り立っています。これは役割別にシートを分ける形をとっています。例えば、「Input」シートでは、前提となる数値や予測を手入力していき、「Calculation」シートでは、計算式を用いて「Input」シートで入力した数字を計算してきます。
「財務3表」シートでは、「Calculation」シートの計算で算出した数値を財務3表モデルの形にアウトプットしていきます。このように、役割でシートを分ける理由としては、
- ・構造をシンプルにし、情報の追加や前提条件の変更などをしやすくするため
- ・「作った人しか構造や情報の更新ができない」という状況をなくし、「誰でも」、後からモデルをレビューしたり、更新することができるようにするため
といったものあります。
最後に
第一回はここまでにしましょう。実際の講座は次回から扱っていこうと思います。
財務モデルは前述したように、ある程度の会計知識やBS・PLの基本的な概念（＋今回はあまり必要ないですがエクセルのスキル）が必要になってきます。このサイトにおいても簿記の知識は学んでいけるのでぜひそちらもご覧ください。よろしければ、SNSなどでも拡散も、よろしくお願いいたします。
財務モデリング講座第2回はこちらから
また、当講座やモデルについてのご質問、ご指摘などは、こちらまでお願いいたします。
日本創生投資株式会社 牧
maki@nipponci.com
記事監修
三戸政和（Maksazu Mito）
2005年ソフトバンク・インベストメント入社。兵庫県議会議員を経て、2016年日本創生投資を投資予算30億円で創設し、中小企業に対する事業再生・事業承継に関するバイアウト投資を行う。