著者三戸自ら解説!『サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい(サイトver)』サポートページ

ここは、本サイト『SMALL M&A.com』を運営する日本創生投資代表の三戸政和の著書である、『サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい(講談社+α新書)』をサイトverで解説し直したものを提供するページとなっております。

速報:中田敦彦のYouTube大学にて著書『サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい』が紹介されました!

中田さんの動画はこちら

2月8日に、このサイト代表者である三戸政和の著書『サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい(講談社+α新書)』が登録者400万人越えの教育チャンネルである『中田敦彦のYouTube大学』にて紹介されました!多数のテレビやラジオに出演しながら、「教育系YouTuber」として、視聴者にわかりやすく、時事問題や人気の本について解説するこのチャンネルで、本を取り上げて頂いたこと、本当に嬉しく思っております。

この動画を見て「会社を買ってみたいな」、「もっとM&Aについて知りたいな」と思った方は、代表三戸の「個人M&A塾」や投資ファンドとして、M&A実践の場で培ってきた実務で使えるノウハウを提供するこのサイト『SMALL M&A .com』にて、一緒に学んでいきましょう!

このページでは『サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい』をサイトverにてわかりやすく解説しているので、ぜひそちらもご覧ください!

なぜ会社を買うのか?会社を買うことができるのか?

現在は、大学や社会人の方、ひいては中高生が起業し、成功を収める姿も多々見るようになってきました。しかし、そのような輝かしい方達にスポットが当てられる一方で、起業というものにもリスクというものが存在し、起業の世界では「千三つ」という言葉がある通り、起業した1000社のうち、上場にはたった3社しか辿り着けず、光の当たらないところで数多くの起業家達が失敗しているという現実もあります。そこで私は、

サラリーマンよ、会社を買いなさい――

と、いまから約5年前、講談社のネットメディアでこう呼び掛けたのです。

会社を買うということはM&Aをするということです。当時は、「個人が会社を買う」という概念自体がありませんでしたし、サラリーマンなどの個人にとってM&Aなんて縁遠い話でしたから、私の呼び掛けは、「そんなことできるはずがない」「サラリーマンが会社を買うなんて」と非難轟々、大きな反発を受けました。

しかし、その一方で、少なくない人たちから、好意的な反響がありました。彼らが寄せてくれた声の多くは、「個人でもM&Aができるなんて知らなかった」「個人が『会社を買う』という道があることに気づかされた」というものでした。

それまでの働き方は、「どこかに雇われる人生を全うする(=サラリーマン人生)」か、「起業する(=脱サラ)」かの2本のルートに限られており、私の呼び掛けは、そのどちらとも違う馴染みのないものでした。世間というものは、馴染みのないものに対して、どちらかというと、否定的な反発をしがちです。

たしかだったのは、私の呼び掛けは、少なくない人にとって、それまでにはなかった新しい人生の選択肢として届いたということです。

賛否両論、大きな反響を受けて、そのネット連載は、「サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい」という本にまとめられました。おかげさまで、これまでに20万部を発行するロングセラーとなっています。それ以来、私はほかにも本を数冊上梓し、個人が会社を買うためのオンラインサロンも開設しました。講演活動やメディア出演も増え、最近は子どもの頃からの夢だったラジオ番組を持つこともできました。

私がこうした活動をするのは、「個人が会社を買うことが普通である社会」を作りたいと考えているからです。この『SMALL M&A .com』もその活動の一環です。

今回のサイトverでは、通勤時にも片手間で読むことができるよう、1話1500~2500字程度のボリュームな上、全17話「無料」で公開する予定となっております。これから随時更新していこうと思いますので、チェックの程よろしくお願いします。

サイトver無料公開!

1話:「サラリーマンと中小企業がM&Aで生き残る道」

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投稿抜粋

「個人が会社を買う(M&Aする)ことが普通である社会」を作るには、多くの人にその意識を変えてもらわなければなりません。私が呼び掛けるまでは、「個人が会社を買う」という概念自体がありませんでしたから、ほとんどの人の中には「会社は買えるものだ」という意識が...

2話:「個人がM&Aをする時代が来た」

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投稿抜粋

長年、社会経験を積んだサラリーマンには、中小企業を引き継いで経営していく能力が十分にあると私は考えています。いまサラリーマンである個人がどんどん承継市場に乗り出し、引き継がれるべき中小企業を引き継いでいくと、どんな社会が訪れるでしょうか。大廃業時代はいずれ...

3話:「日本型サラリーマンは絶滅する」

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投稿抜粋

サラリーマンはなぜ会社を買うべきなのでしょうか――。

ひとつ目の理由は、日本型雇用のサラリーマンが絶滅する運命にあるからです。ここでいう「サラリーマン」とは、「終身雇用」「一括新卒採用」「年功序列」という、いわゆる日本型雇用形態に...

4話:「経営者は儲かる」

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投稿抜粋

サラリーマンはなぜ会社を買うべきなのでしょうか――。

ふたつ目の理由は、サラリーマンより中小企業の経営者の方が、はるかに儲かるからです。労務行政研究所の2017年のデータによると、中小企業のオーナーの年間の平均報酬は3235万円です。一方、国税庁の発表した2019年のサラリーマンの平均給与は441万円です。

5話:「ライフプランの見直しの時代到来」

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投稿抜粋

いまは人生100年時代ともいわれています。私たちの老後はこれまで以上に長くなります。これまで以上に、生きることにお金が掛かる時代に生きているのです。日本型雇用のサラリーマンが終わるだけでなく、サラリーマンというビジネスモデルさえ危うい。そして人生100年時代の到来...

6話:「人生100年時代を生きるための個人M&A」

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(投稿抜粋)

自分のキャリアと専門知識を生かせる会社を買うことができれば、いつまでもやりがいを感じながら働くことができますし、いつまで働くかも自分で決められます。自分の好きなときにリタイアして、リタイアする際に会社を売却することで、さらなる収入...

7話:「元サラリーマンが会社を経営できるのか」

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サラリーマンが会社を買って経営していけるのか――。

サラリーマンをやっていた個人に大事な会社を譲って大丈夫なのか――。

これは会社を買う方、売る方、双方が当然に持つ疑問でしょう。結論から言います...

8話:「起業ではなく会社買うべき理由」

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(投稿抜粋)

会社を持つには起業をする方法もありますが、私は起業はおすすめしていません。なぜ起業ではなく、「会社を買う」べきなのでしょうか。

答えはシンプルです。

起業は非常に難しいからです。

9話:「スモールM&Aが社会問題の解決につながる」

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(投稿抜粋)

127万社――。この膨大な数の中小企業がいま、廃業に追い込まれようとしています。

この数をまとめたのは経済産業省です。廃業の理由は経営者の高齢化と後継者不足。これだけの会社が失われると、そこで働く650万人の職も失われます。それによって失われるGDP(国内総生産)は22兆円と想定されています。

この現状を指して、「大廃業時代」と言われているのです。

10話:「あなたはファーストペンギンを目指すか」

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(投稿抜粋)

どんなことでも、やはり、はじめに動いた人が勝ちやすいです。

中小企業のM&Aが活発に動き始めたのはここ2~3年のことで、大廃業時代はこの10年がピークと言われています。

私の運営するサロンに参加している人など、「個人が会社を買う」という新しい概念に触れて、最初に動いたファーストペンギンたちが、いまを絶好の機会として、活発に動き始めています。

11話:「分散型社会を生きるために個人M&Aをしよう」

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ワクチン接種の拡大によって、パンデミックがもたらした変化は少しずつ元に戻っているように見えますが、ワクチン効果の持続期間、ウィルスの新たな変異などの心配が依然残り、おそらく、私たちの暮らし、働き方が完全に元に戻ることはないでしょう。

私たちには、これまでの在り方から、社会を新しく作り直す必要が迫られているのです。

おそらくそれは、これまでとは逆の、「分散型社会」を目指すものとなるでしょう。

12話:「なぜ会社を売るのか~スモールM&Aの売り手の視点」

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これまでは中小企業のM&Aが一般的でなかったこともあり、そう考えるのがセオリーだったのかもしれません。しかし、現在においては、それは正しい選択とは言えなくなっています。

会社の廃業がもたらすものは深刻です。まず従業員は働く場を失います。従業員には家族もいるでしょうから、次の職が見つからなければ、家族共々、路頭に迷うかもしれません。

取引先にも迷惑が掛かります。事によったら連鎖倒産のリスクもあり得ます。在庫や仕掛品を売ろうにも、廃業となれば10分の1程度の値段になってしまいます。

会社という「動いているもの」の動きを止めて整理することは、こうしたさまざまなリスクがあるのです。

13話:「中小企業が持つ大きな価値」

coming soon...


記事監修

三戸政和(Maksazu Mito)

2005年ソフトバンク・インベストメント入社。兵庫県議会議員を経て、2016年日本創生投資を投資予算30億円で創設し、中小企業に対する事業再生・事業承継に関するバイアウト投資を行う。