後継者のいない会社を買うメリットをご存じでしょうか。今回の記事では、後継者のいない会社を買う理由と、リスクについても解説していきます。
この記事の目次
なぜ後継者のいない会社が増えているのか？
後継者のいない会社が増えている理由は以下の2つです。
- 中小企業のオーナーの高齢化
- 後継者不足問題
詳しく見ていきましょう。
中小企業のオーナーの高齢化
参考：「中小企業庁」中小企業の経営者の高齢化と事業承継
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H30/h30/html/b2_6_1_2.html
1つ目は、中小企業のオーナーの高齢化です。中小企業庁の調査によると、中小企業の経営者年齢の高齢化が進んでいます。1995年は経営者年齢のピークが47歳でしたが、2015年の経営者年齢のピークは66歳になっています。
また、中小企業庁が公開しているガイドラインによると、中小企業経営者の高齢化が進んでいる状況の中、事業承継の計画を進めていない割合が半数程度となっています。これらの調査からわかるのは、経営権を若い世代へ渡さずに、高齢の経営者が事業を経営し続けていることです。本来であれば、若い世代に経営権を渡して引退するのが一般的ではありますが、次に解説する後継者不足により、事業承継ができない現状があります。
後継者不足問題
参考：「帝国データバンク」事業承継に関する企業の意識調査（2020 年）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p200904.pdf
2つ目は、後継者不足問題です。以前までは、実子や孫に事業を承継させるのが当たり前と考えられていました。しかし、世の中の考え方や価値観が変わり、家族に事業を継がせるよりもやりたいことをやらせてあげたいという人が増えてきています。
また、帝国データバンクでは経営者を対象に「事業承継に関する企業の意識調査」を行っています。2020年の同調査では、「M&Aへの関わり方がわからない」と回答した中小企業の経営者が23.3%にも及んでいます。
これらのことから、家族への事業承継もせず第三者への譲渡の方法もわからずに、後継者がいないまま会社が倒産しているケースが増えています。
M&Aとは？後継者のいない会社を買うには？
M&Aについて、言葉は聞いたことあるけど詳しくはわからないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。詳しく見ていきましょう。
M&Aとは？
参考：「帝国データバンク」全国企業「後継者不在率」動向調査（2021 年）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p211104.pdf
M&Aとは、合併を意味するMergersと、買収を意味するAcquisitionsの頭文字を取った言葉です。つまり、2つ以上会社が一つになる合併と、ある会社が他の会社を買収する意味を持ちます。
M&Aを行うことで、双方にメリットがあります。売り手には、後継者不足問題や、事業の継続、ブランド力強化などが見込めます。買い手には、売上規模の拡大や、新規事業への参入、人材の獲得などが見込めます。
実子が事業を継続する気がない経営者にとって、後継者不在は悩みの種です。M&Aを実行することで、第三者に経営権を譲渡して経営を続けることができれば、後継者問題が解決されます。
M&Aで後継者のいない会社を買う
M&Aの一つの手段として、後継者のいない会社を買う方法があります。帝国データバンクによると、後継者不在の企業は全体の61.5%にも及んでいます。
また、事業承継を行った経営者の先代経営者との関係性を見ると、「同族承継」により引き継いだ割合が38.3%と最も高い数値となっています。
しかし、「M&Aほか」の割合が17.4%となっており、第三者への事業承継が増えてきているのもデータから読み取れます。
このように、同族承継だけではなくM&Aで経営権を譲渡されている企業もあります。
後継者のいない会社を買うべき理由・メリットとは？
後継者のいない会社を買うべき理由や、メリットについて紹介します。
後継者を探している会社が増えている
後継者のいない会社を買うべき理由は、後継者を探している会社が増えているからです。日本政策金融公庫の調査で、60歳以上の経営者のうち50%超が将来的な廃業を予定しており、このうちの約30%が後継者不在を理由としています。
また、前述したとおり、後継者不在の経営者は全体の61.5%にも及んでおり、数にすると16万社もの経営者が後継者不在に悩みを抱えています。そのため、黒字経営を続けていても後継者不在による廃業を選択する経営者が増えてきているのです。
会社が保有する資産を得られる
次に、後継者のいない会社を買うべきメリットを以下の4つに分けて紹介します。
- 事業が安定するまでの時間
- 設備
- 人的資源
- 権利
順番に見ていきましょう。
事業が安定するまでの時間
後継者のいない会社を買うべきメリットの1つ目は、事業が安定するまでの時間を削減できることです。市場内である程度の基盤を築き、事業を安定させるまでには短くても数年はかかるでしょう。新規事業に参入する、起業をする場合には、既にある程度基盤が築かれている会社を買収することで、数年という時間を削減することができます。
設備
2つ目は、売り手が保有している設備をそのまま得ることができるという点です。売り手が経営をしている事業に必要な設備等をそろえるには、時間とコストがかかります。後継者がいない会社では、その設備ごと破棄される可能性がありますが、M&Aによって買収することで設備をそのまま活かすことができます。
人的資源
3つ目は、人的資源です。売り手市場と言われている現代で、人材の確保は非常に困難です。M&Aを行うことで、売り手が採用をしてきた人材の雇用問題も解決し、買い手側としては人材採用をする手間が省けるので双方にメリットがあります。
権利
最後に、会社の権利を得られる点です。会社の権利(経営三権)とは、業務命令権、人事権、施設管理権の3つの権利です。この3つの権利については、労働組合と交渉する義務はありません。
後継者のいない会社を買うことのリスクとは？
後継者のいない会社を買うメリットを解説しましたが、リスクについても把握しておきましょう。順番に解説します。
「簿外債務の可能性」
1つ目は、簿外債務の可能性です。簿外債務とは、本来帳簿に記載されるべきであるのに記載されていない債務のことです。具体的には、未払いの残業代や、退職給付債務などが挙げられます。
M&Aをする際に、売り手の貸借対照表で経営状態などをみて買収の判断を下しますが、M&Aが成立した後に簿外債務が発覚することがあります。しかし経営権がうつっているため、「知らなかった」では済まされず、支払い義務が生じることになります。このリスクは後継者のいない会社だけではなく、全てのM&Aで留意すべき点なので、覚えておきましょう。
買収後のトラブルの対応
2つ目は、買収後のトラブルの対応です。M&Aで会社を買収した後のトラブルにも以下のような様々な事例があります。
- 買収後に従業員が一気に退職した
- 経営者の交代で取引先が離れてしまった
経営者の方針や考え方が合致していて勤務していた人や、取引をしていた企業もあるでしょう。M&Aによって経営者が変わることで、会社経営の方針が変わってしまうため上記のようなトラブルが発生する可能性があります。
このようなトラブルが発生しないように、買収前に経営陣だけではなく、従業員ともコミュニケーションをとっておくとリスク回避につながります。
後継者のいない会社の見つけ方とは？
後継者のいない会社の見つけ方について、2つ紹介します。
M&Aマッチングサイト
1つ目は、M&Aマッチングサイトです。M&Aマッチングサイトとは、売り手と買い手をオンラインプラットフォームを介してマッチングするサイトのことです。海外を含め、多くの案件が紹介されているため、効率的にニーズに合ったマッチング相手を探すことができます。
売り手や買い手によって、M&Aをする目的は異なるはずです。それぞれの目的に合った相手を探せるのが、M&Aマッチングサイトのメリットといえるでしょう。
事業承継引き継ぎセンター
2つめは、事業承継引き継ぎセンターです。事業承継引き継ぎセンターとは、後継者が不在または未定の中小企業などに対して、事業承継に関する専門家が情報提供やマッチング支援を行っています。事業承継引き継ぎセンターは47都道府県に設置されているので、自身の会社に近いセンターで相談してみましょう。
まとめ
今回の記事では、後継者のいない会社を買う理由やメリット、リスクについて解説しました。経営者の高齢化が進んでいる世の中で、後継者不在で悩んでいる経営者は多くいます。
後継者が不在の会社をM&Aをすることで、双方にメリットが生まれるため、マッチングサイトや事業承継引き継ぎセンターでマッチング相手を探してみましょう。