あけましておめでとうございます！皆様は年末年始をいかがお過ごしだったしょうか？
我々は、今日から仕事始めです。またここから切り替えて、皆様にスモールM&Aをより身近にしてもらえるよう、記事を更新していきたいと思うので、2022年もよろしくお願いします！
こちらは、皆様の素朴な疑問に、PEファンドである、我々日本創生投資の社員（たまに代表の三戸も登場するかも？）がお答えしていくコラムとなっています。
できるだけ全ての質問にお答えしていこうと思うので、M＆AのことからPEファンドのことまで、この機会を活かしてお気軽にご質問ください！
（＊不適切な質問と判断させていただいた場合、お答えすることはありませんのであらかじめご了承ください）
では、今年一発目も回答していこうと思います。
この記事の目次
Q1.M＆Aを検討している中で、よく耳にする事業引き継ぎ支援センターとは何のことですか？
事業引き継ぎセンターとは、国が運営する公的機関で、後継者不在の中小企業・小規模事業承継問題を、M＆Aなどを活用して支援する事業として各都道府県に設置されています。事業引き継ぎセンターは、M＆A・事業承継全般の相談を幅広く受け付けているだけでなく、その地域の金融機関などとの連携活かし、相手を見つけるソーシング・マッチング段階のサポートもしてくれます。我々サロンのメンバーの中にも、事業引き継ぎセンターに登録し、そこで案件を発掘し、成立まで持っていった人がいらっしゃいます。（センターの相談は無料・登録機関の費用は有料です。詳しくはHPからご覧ください）もし、あなたがM＆Aを検討し、「会社を買ってみたい」と思っているのなら、ソーシングの段階でできるだけ多くのM&Aプラットフォームを巡回し、できるだけ多くの候補先を見つけることが必要になります。皆様にとって、その際に事業引き継ぎセンターを活用することを選択肢の一つとして持っておくのは、いいことかも知れません。
関連記事→M&Aプラットフォームを比較した記事はこちら
Q2.いつもサイトを拝見しています！事業譲渡完了後、旧会社時代の商品に問題が起き、裁判になりましたが、旧オーナーがなくなってしまっています。現オーナーは顧客に対して、どう対応・関与すべきですか？
いつもサイトをご覧いただきありがとうございます！質問に対する回答としては、レピュテーションリスク（会社の悪い風潮が広まってしまうリスク）を回避するために、「どういう顧客で、いつごろの取引で、旧会社にはどのくらい瑕疵があるのかなどを見ながら、今後の事業・会社の評判・顧客満足度のために対応すべきか否かを判断するべき」といえますかね。「もし相手が大口の取引先の場合は対応する、小口の取引先の場合は切り捨てる」といった考えを持つのではなく、ケースごとにそれぞれ対応が必要かどうかを判断しましょう。それでも何かお困りのことがある場合は、我々をはじめとした専門家に頼るべきです。
Q3.ファンドを立ち上げたときの思いやブランディングに関することを知りたいです。
（三戸）M＆Aに関する質問だけではなく、ファンドに関する質問もありですね。どんどん送ってください。私は、会社のブランディングは重要な要素ですが、綺麗事だけではお金は稼げないと思っています。そのため、会社を立ち上げた時は、「地方創生や日本経済の基盤である中小企業を救いたいな」という理念的な部分と、「マルチプル4倍なら儲かるな」というビジネス的な部分両方の思いを持ち、それらをうまく組み合わせて、プレゼンや資料で表現していました。どの世界のおいてもおそらく、「どっちかではなくどっちも必要」だと思います。そして、私はこの二つをうまく組み合わせながら、「自分のやりたいこと」を軸にしたいとを考えてました。結局、今思い返すと、ネーミングやロゴを含めたプレゼン資料も、そういう軸の持ちつつ、理念とビジネス両面を考えた結果として生まれたんだなと思います。
Q4.工場を買おうと思っていますが、その際に土壌汚染がないかDDで調べたほうがいいですか？
なかなかニッチな質問ありがとうございます（笑）土壌汚染を調査する環境DDには、それ自体に多くのコストがかかります。さらに、そこで土壌改良が必要になった場合は、それにプラスで、土地を入れ替えるコストがかかります。そうしたコストをかけてまで、DDや土壌改良をする必要があるかどうかはケースバイケースとしか言えませんね、、、代表の三戸は未稼働の土地がある会社を、その土地を売却する予定で買い、実際にその土地を隣の会社に買ってもらったことがあるそうです。その土地については、すでに隣の会社が買ってくれることがわかっており、なおかつ、用途もわかっていたので、買うときも売るときも環境DDはせず、さらに売るときの契約では、将来、その土地に何か問題が出てきてもこちらは関与しないと、完全免責の形にして売ったそうです。この土地の場合は、三戸も買い手も土壌汚染を問題としなかったので、あえてコストをかけてDDをする必要はなかったのしょう。しかし、一方で、買い手のビジネスや使い方によっては、土壌汚染が問題となる場合もあるので、結局、みなさんとしては、買収対象の土地をどう使うのか、将来的に土壌汚染が問題になることがあるのかなど、コストとリスクを含めて、ケースバイケースなのかなと思います。
以上で今回の質問返しを終わりたいと思いますが、いかがだったでしょうか？質問返しには定期的に実施するので、どしどし！なんでも！気軽に質問してください！
それでは次回の質問返しでお会いしましょう！
匿名なので、お気軽にどうぞ！（＊不適切な質問と判断させていただいた場合、お答えすることはありませんのであらかじめご了承ください）
[contact-form-7 id="5166" title="質問箱"]
記事監修
三戸政和（Maksazu Mito）
2005年ソフトバンク・インベストメント入社。兵庫県議会議員を経て、2016年日本創生投資を投資予算30億円で創設し、中小企業に対する事業再生・事業承継に関するバイアウト投資を行う。