法務デューデリジェンスは難しい
法務デューデリは専門性が高く、素人が自分でやるのは難しいと思います。私自身、法務デューデリは弁護士さんにほぼ丸投げしています。スモールM&Aではコストをあまりかけられないでしょうから、フォーカスを絞って、最低限のところだけ弁護士さんに確認してもらうものとなるでしょう。
ひとつ、コストをかけずに、弁護士に法務デューデリをしてもらう方法があります。
会社を買う前に、役員としてその会社に入り、会社の顧問弁護士を使って、内部から法務デューデリをするのです。もし、会社を買う前に役員として入ることが可能でしたら、トライしてみる価値はあるでしょう。
法務デューデリは自分ではやらないとしても、やり方は把握しておきましょう。基本的には項目ごとにエビデンスに当たる作業になります。
そもそも会社は存在しているのか
法務デューデリのチェック項目について解説します。
「会社組織」のデューデリでは、そもそも、その会社は存在しているのかを確認します。登記はされているか、登記の手続きは正しく行われているか、株券は適切に発行されているかなど、会社の存在を担保する法的な部分を見るということです。
法務デューデリで判明するリスクの例として、私が会社を買おうしたときの話をしましょう。その会社の株券の発行推移を確認したところ、過去に増資したときの登記はあるのに、株主名簿には反映されていないということがありました。そのときの増資によって、いま把握している人以外の人が株を持っている可能性がある、ということです。そんなリスクが判明したため、このときは、買収後に、もし新たな株主が現れた場合、売り手が補償するという条件をつけて会社を買いました。
もし、そんなリスクを把握できず、リスクヘッジをせずに会社を買って、後で本当の株主が出てきて、株を売る気はないと言われたら、解決の非常に難しい事態となっていたでしょう。法務デューデリとは、そんな取り返しのつかないリスクを発見する作業なのです。リスクを把握するのも、リスクヘッジの方法を考えるのにも、弁護士さんなど専門家の手を借りる必要があります。
その契約や資産は本当に存在するか
「契約関係」のデューデリでは、重要な取引先や出資先との関係、事業提携の内容や不動産の契約、ライセンス関係などについて、契約書や書類を見て、法的に問題がないかを確認します。
「資産」については、登記や契約書類などを見て、そもそも会社の資産があるのか、所有に法的リスクはないかを見ていきます。
「債務・負債」の部分では、会社にどんな債務があるかを法的に確認します。オーナー側に、金銭消費貸借契約書などの関係書類を出してもらって、その存在や有効性を確認して、額についても、帳簿と照らし合わせて、数字が一致するかどうかをチェックします。
ここで確認した債権や債務については、最終の契約の際、オーナー側に「これが全部だ」ということを、表明保証という形で保証してもらいます。
関連用語→表明保証とは？
原則的には、表明保証があれば、後になって別の債務などが出てきたとしても、売り手側の瑕疵になって、売り手側に返済を求めることができます。ただし、詳しくは後述しますが、実際に債務の履行がなされるかは、別の議論となります。
法務デューデリジェンスの解説、次も続きます。
記事監修
三戸政和（Maksazu Mito）
2005年ソフトバンク・インベストメント入社。兵庫県議会議員を経て、2016年日本創生投資を投資予算30億円で創設し、中小企業に対する事業再生・事業承継に関するバイアウト投資を行う。