株主間協定（契約）とは、会社経営を円滑に進行させるために、株主間で事前に決められる合意書のことを指します。これは、M＆A取引後に、売り手が少数株主として会社に残る場合、待遇や株式の処分といった権利関係などを定めるために利用されるケースが多く、少数株主の権利を確保するところにも目的があります。これは、会社法に則った場合、1/2(過半数)を超える株式を保有する株主が、役員の選定・解任などといった事業運営の意思決定を自由に行えてしまうことに背景があります。
記事監修
三戸政和（Maksazu Mito）
2005年ソフトバンク・インベストメント入社。兵庫県議会議員を経て、2016年日本創生投資を投資予算30億円で創設し、中小企業に対する事業再生・事業承継に関するバイアウト投資を行う。