「経営者保証ガイドライン」に基づく経営者個人保証の解除

個人保証にお悩みの経営者の皆様へ

ご存知でしたか?

経営者保証ガイドラインの適用により、既存融資の個人保証の解除・個人保証なしでの新規融資が可能となります

中小企業の投資・経営や事業再生に携わっていきた専門家が、経営者保証に関するガイドラインに則り、保証契約の見直しや新規の資金調達の支援・サポートを行います。

経営者保証に関するガイドラインとは?

概要

平成26年2月適用の「経営者保証の在り方」を見直す指針

「不要な個人保証の要求は控え、経営者の利益の保護すること、中小企業の発展、円滑な事業承継」等を主たる目的として、中小企業の経営者の個人保証の取り扱いに関し、中小企業・経営者・金融機関共通の自主的なルールとして定められたのが、経営者保証ガイドラインです。ガイドラインに法的拘束力はございませんが、各機関が、自主的に遵守することが期待されます。

活用メリット

経営者の負担軽減、思い切った事業展開、円滑な事業承継

従来の融資では、金融機関から、当たり前に要求されてきた経営者の個人保証。これが、経営者の精神的負担となったり、思い切った事業展開、円滑な事業承継を阻害してきた側面があります。一定の基本的な要件を満たすことで、経営者保証ガイドラインを活用することができ、これらのメリットを得ることができます。

経営者保証ガイドラインの活用事例と弊社の支援領域

*中小企業庁公表

経営者保証なしでの新規融資

今や、経営者保証ガイドラインの適切な活用により、公的金融機関が提供する融資の3割程度は、無保証の形式をとっています。新規での資金調達をお考えの中小・小規模事業主様はご相談ください。



 

既存融資の経営者保証解除

既存融資であっても、経営者ガイドラインで定められた要件を満たすと、経営者保証を解除することができます。個人保証でお悩みの中小・小規模事業主様は一度ご相談ください。

事業承継・廃業時の保証債務整理

事業承継時に問題となる経営者保証について、保証内容を見直し、円滑な事業承継を実現します。

個人保証のお悩み、まずはお気軽にご相談ください

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