中小企業投資・支援で日本の活性化を
日本創生投資
大手企業によるＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が紙面を賑わす機会が多いが、中小・零細企業にもＭ＆Ａが必要となるケースが増えてきている。その最大の要因は後継者不足にある。東京商工リサーチによると2015年の全国社長の平均年齢は60.8歳と前年より0.2歳延びた。70代以上の社長構成比も増加傾向にあり、「休廃業・解散」も全体の４割を占めるなど、円滑な事業承継が急務な状況だ。
日本創生投資（東京都千代田区）は年商30億円未満の企業を対象にした投資ファンドを創設、グループ会社に事業承継・事業再生のコンサルティング会社である中小事業活性（東京都千代田区）を設立し、中小企業の事業再生を開始した。後継者問題を抱える事業承継や経営管理の失敗による事業再生を中心に企業を支援する。同社の三戸政和代表取締役は「大手金融機関やＭ＆Ａ会社は大規模案件を手掛けるため、中小企業規模の事業譲渡に関するプレーヤーは少ない。一方、日本の企業数の99％以上、雇用の７割近くを中小企業が占めているため、中小企業の事業承継・事業再生支援が日本を良くする近道だ」と語る。
事業承継に関する知識やネットワークを持っている中小企業経営者は少なく、事業譲渡に踏み切れない現状もある。公的な支援制度も活用しきれていないケースも多い。「事業体に寄り添った事業承継、経営基盤強化を行い、経営のノウハウを蓄積、提供しなければいけない」（三戸代表取締役）
同社はすでに数社を支援中で順調に経営効率化が進んでいるという。三戸代表取締役は「こうしたら中小企業の事業承継や再生が上手くいく－というケーススタディーを作りたい。日本には優れた中小企業が多いので、熱意をもって取り組めば社会的なインパクトを与えられると思う」と熱意を語った。