日本創生投資

Column

2020.10.24

いま中小企業を売るべき理由

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・中小企業M&A市場はいま売り手市場

大廃業時代解決のため、国が本腰を入れ、ここ数年で、中小企業のM&A市場が活発化しています。オーナーの高齢化、後継者不足によって廃業に直面する中小企業は100万社以上あるとされ、その100万社が中小企業のM&A市場に流れ込んでくるとなると、会社は買い叩かれると思われるかもしれませんが、現実はまったく逆の様相となっています。

大廃業時代の中小企業M&A市場は売り手市場となっているのです。

その理由は、引き継がれるべき会社が潜在的に100万社以上あり、中小企業M&A市場が整ってきてはいても、承継案件として市場という表に出てくるのは氷山の一角だけで、数がまだまだ少ないからです。

承継案件として表に出るとは、仲介会社によってリスト化されて買い手に紹介されたり、インターネットや事業引継ぎセンターなどのマッチングサービスに載ったりするということです。

中小企業のオーナーが、「よし、会社を売ろう」と決断するには時間が掛かりますし、そもそもM&Aや事業承継という方法自体が、中小企業オーナーの間に、なかなか浸透していません。M&Aというと「会社を身売りするのか」という偏見を持つ人も、まだいるでしょう。高齢のオーナーがパソコンやスマホを使いこなせず、インターネットのマッチングサービスを利用しづらいというハードルもあります。

ですから、中小企業のM&A市場という環境が整いつつあっても、そこで取り扱われる案件がなかなか増えないという問題があるのです。

・スモールM&Aで中小企業を高く売るチャンス

これは逆から言えば、環境が整い始めたいま、案件として登録されたものには、買い手が集まりやすいということです。実際、トランビなどのインターネットのマッチングサービスでは、登録された「良い案件」には買い手が殺到するという状況になっています。

買い手が競合すれば、売買価格は当然、上がっていきます。競争の結果、予想以上の売買価格がつくことも少なくありません。

国や自治体、金融機関などはいま、中小企業のオーナーの方々に、M&Aや事業承継の方法を広く知らせる活動を地道に続けており、少しずつ浸透し始めています。しかし、いまはまだまだ売り手市場なのです。今後、売りに出される中小企業が増えれば状況は変わるかもしれませんが、しばらくは売り手市場が続くでしょう。この売り手市場の段階で、「自分の会社を売る」と決断できれば、予想以上の値段で売れる可能性は高いといえます。

続いてのコラムでは、中小企業をより高く売るために、買い手は中小企業のどんなところに高い価値をつけるのかを詳しく見ていきたいと思います。

また、日本創生投資は、事業成長を目的とした、中小企業によるM&A活性化に貢献すべく、M&Aのコンサルティング/サポート事業も行っています。
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