資金調達におけるベストなタイミング
会社の値段が決まれば、次は資金をどう調達するか、です。
会社を買うための買収資金を、金融機関がすぐに融資してくれるかというと、なかなかそうはいかないかもしれません。スモールM&Aでの資金調達は難しいですが、みなさんが取り得る方法と注意点を解説したいと思います。
最初のアプローチ先は、買収対象の会社の取引銀行がいいでしょう。取引銀行は、オーナーチェンジによって関係が切れ、取引先が減ることは避けたいはずです。ですから、こちらとしては「オーナーが変わっても取引は続けます」と伝えて、それをインセンティブに、買収資金の融資をお願いするということです。
このとき注意しなくてはならないのは、銀行にアプローチするタイミングです。M&Aがほぼまとまって、売り手と一緒に銀行へ行って、融資をお願いするのならいいですが、売り手のオーナーに黙って銀行に話をして、買収話を知った銀行がその会社へコンタクトを取ってしまうと一大事です。交渉の状況やオーナーの性格を見ながら、オーナーに相談するタイミング、銀行にアプローチするタイミングを考えましょう。
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新規の銀行へのアプローチも可能性があります。新規の銀行としては、買収対象の会社の融資を引き受ければ、新規融資額を増やすことができます。その会社の融資の借り換えを条件に、買収資金の融資を引き受けてくれるかもしれません。
資金調達において、どのレベルの銀行が狙い目か
銀行には、都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合などさまざまな銀行があります。これらの銀行の中で、スモールM&Aの資金調達先としては、どこに可能性があるでしょうか。
都市銀行はスモールM&Aのような小さな案件は相手にしてくれないでしょう。門前払いにされる可能性が高いと思います。
狙い目はやはり地域の信用金庫、信用組合です。地銀も第一地銀は難しいかもしれませんが、第二地銀なら可能性は高まります。
信金や信組、地銀は、地域経済のために存在しています。事業承継は、それによってその地域の会社が廃業を免れ、若い人が引き継いでお金も借りてくれるという案件ですから、個別事情はありますが、彼らにとって基本的にはやらない理由はないはずです。
また、中小企業の事業承継を進める国の方針を受けて、国や公共団体が補助金や助成金制度を設けています。たとえば、中小企業庁が事業承継補助金を出していますし、東京の中小企業振興公社では、都内にある中小企業の事業承継に対して、独自の助成金を出しています。
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公的金融機関の日本政策金融公庫では事業承継向けの融資の枠があります。限度融資額が7200万円で、ほぼ無担保で融資をしてくれるので、相談してみる価値はあるでしょう。
金融機関がスモールM&Aに融資するのは、まだハードルが高い状態ではありますが、ここ数年で借りやすい環境へと変わってきています。今後その変化は、さらに加速すると思います。
資金調達についての解説、続きます。
記事監修
三戸政和（Maksazu Mito）
2005年ソフトバンク・インベストメント入社。兵庫県議会議員を経て、2016年日本創生投資を投資予算30億円で創設し、中小企業に対する事業再生・事業承継に関するバイアウト投資を行う。