類似会社法(類似会社比較法）とは、マーケットアプローチの評価方法の一つで、被買収企業と類似している上場会社の株価や財務指標をもとに、その会社の株価を計算するものを指します。類似会社法(類似会社比較法）は、公表されている（上場している）会社の株価情報や有価証券報告書から、会社のEV/EBITDA倍率や、株価純資産倍率であるPBR、株価収益率であるPERのそれぞれの倍率を計算し、比較・検討することで、適切な倍率を設定し、会社の価値を算出する方法になりますが、EV/EBITDA倍率が利用されるのが一般的です。また、類似会社法は、マーケットアプローチの一つであるため、株価や類似企業の取引事例、類似企業の指標をもとに、相対比較で評価することから、客観性、事情・取引環境の反映に優れている点が強みですが、あくまで市場において、信頼に足る量の参照データや事例が一定程度存在するという前提のもとで成り立つものであるため、非上場企業の評価やスモールM＆A、またそもそも類似する上場企業がほとんどないケースでは、適切な評価が下されないという不便性も存在します。
関連用語→マーケットアプローチとは？
記事監修
三戸政和（Maksazu Mito）
2005年ソフトバンク・インベストメント入社。兵庫県議会議員を経て、2016年日本創生投資を投資予算30億円で創設し、中小企業に対する事業再生・事業承継に関するバイアウト投資を行う。