基本合意とは、買収企業が売却企業の譲渡対象範囲や、売却金額といった基本条件に合意し、その確認として基本合意書（MOU）を締結することを指します。しかし、基本合意書には、契約書といえど、実行フェーズの結果次第では、売り手買い手双方とも、意思決定が変化する可能性があるため、法的拘束力はありません。例えば、会社の価値を下げるような事柄としては、DD（デューデリジェンス）の段階で、未払い残業代が発覚したり、将来的に大きくなりうる重大なリスクが発覚したりするなどが挙げられます。契約する当事者（特に買い手）としては、本当は法的拘束力を付けたいところですが、この段階では、約束に近い形で、基本合意書を結んで、お互いに相手を信頼して、実行フェーズ、最終合意へと進んでいくことになります。
関連用語→MOU（基本合意書）とは？
記事監修
三戸政和（Maksazu Mito）
2005年ソフトバンク・インベストメント入社。兵庫県議会議員を経て、2016年日本創生投資を投資予算30億円で創設し、中小企業に対する事業再生・事業承継に関するバイアウト投資を行う。