フェアネスオピニオンとは、M＆Aにおいて決定される評価額やスキーム、または合併比率や株式移転比率などの経営判断に対して、利害関係のない（独立的な）第三者が意見すること、またはその意見自体のことを指します。一般的に、その第三者とは、ファイナンシャルアドバイザーや会計事務所などであることが多いです。経営者は、M&Aという高額投資に対して正当性・妥当性を持たせるため、また、そもそもM＆Aの判断が妥当であるか否かについての意見をもらうためなどに、このフェアネスオピニオンを活用します。このフェアネスオピニオンは、もうすでに、欧米においては頻繁に活用されるものとなっていますが、ステイクホルダーの多様化や経営判断における要素の複雑化などの外部環境の変化が生じてきた日本においても、徐々に浸透しつつあります。
記事監修
三戸政和（Maksazu Mito）
2005年ソフトバンク・インベストメント入社。兵庫県議会議員を経て、2016年日本創生投資を投資予算30億円で創設し、中小企業に対する事業再生・事業承継に関するバイアウト投資を行う。