EBITDA倍率（マルチプル）法とは、類似会社比較法の中の一つで、上場会社の業界平均EBITDAと株価の関係から企業価値の倍率を算出し、その倍率を対象会社のEBITDAに乗じて、事業価値を算出することを指します。ちなみに、スモールM&Aにおいては、EBITDAで1億円が閾値と一般的になっており、EBITDAが1億円を超えるとその会社の安定性が担保され、マルチプルが5倍以上になることが多く、逆に1億円を下回ると、マルチプルは3~4倍程度に落ち着きます。しかし、上場企業は、株式の流動性が高いことから、株価が高くなる傾向になる一方で、上場のための管理コストにより利益が減っているため、一律には比較できず、注意が必要になります。
関連記事→減価償却とEBITDAに関する記事はこちら
記事監修
三戸政和（Maksazu Mito）
2005年ソフトバンク・インベストメント入社。兵庫県議会議員を経て、2016年日本創生投資を投資予算30億円で創設し、中小企業に対する事業再生・事業承継に関するバイアウト投資を行う。